【あなたは子供の人権を犠牲にしたいか？】トランプ関税から学ぶ社会システム

　１０日未明、トランプ大統領が一部関税を一時停止すると発表した。

　諸外国に対する貿易輸入関税は理不尽だというように捉えられたが、当然これには見た目以外にも大きな目的があることを見誤ってはならない。

　アメリカ合衆国の産業を復興させたい、もちろんこれが大きな目的だろう。

それら見た目以外の目的とはいったいなんだろうか。

国ごとの社会システムの違い

　世界には大きく分けて二種類の社会システムが存在する。

　ひとつは「西側」と呼ばれる、資本・自由主義社会だ。日本もこのグループに属する。

もうひとつは「東側」と呼ばれる、社会・専制主義社会だ。ロシアや中国が該当する。

　大きな違いは、人間個人と社会のどちらを優先するかだ。

　自由主義社会の場合、個人の表現の自由や職業選択の自由、宗教の自由など人間個人の自由に対する制限の方が少ない。

　つまり、よほどのことをしない限り身柄を拘束されることが無い。

　反対に、社会主義または専制主義社会の場合、ほとんどは表現の自由が規制されている。

国の体制や、政権批判を行おうものなら直ちに身柄を拘束され処罰されるといった具合だ。

　こうなると下手なことは口に出来ない。思想再教育の対象とされ、強制収容所に送られ強制労働を強いられるだろう。ひどければそのまま帰ってこれない人もいる。

　かつて敵対した少数民族や集落にもその手は及び、占領併合された人たちは中央に逆らうことが出来ないように収容されるか、強制的に労働を強いられるわけだ。

　つまりこれは、人件費をかけずにモノを生産することを可能にしていることになる。

　このような国との貿易を成立させている場合、まともに人件費のコストをかけてモノを生産するのは間違っているということになってしまうのだ。

　品質も同じならば安い方が良いに決まっている。

　安いのには理由があるという言葉があるが、このケースでは安いのには闇がある。そう言いかえた方が良いだろう。

　このように、社会システムが同じならば関税ゼロでも取引として成立するが、社会システムが違う国同士の場合はどうしてもあらゆる摩擦が起こることを知っておかなければならない。

トランプ大統領の関税政策

　中国に対して異常なまでの関税をかけるのはこうした理由があるからだ。

もちろん、国内の製造産業を復興させるという狙いもある。

　今まで簡単に安く手に入っていたモノが関税によって価格が高く跳ね上がる。

当然、よりインフレは加速するかもしれない。

　しかし、手に入らないとなると自分たちでそれらを作るほかなくなる。

すなわち、それが製造拠点の再建設や労働環境の再構築に繋がるわけだ。

　急すぎるという指摘ならともかく、これは間違っていると誰が言いきれるだろうか。

トランプ大統領から学ぶ国の在り方

　税金から補助金を出して、つまりカネを出して減反政策を進めてきたような日本も、トランプ大統領から大いに学ぶべき点が多々あるだろう。

　そして、国ごとの社会システムの違いは思ったよりも深刻な問題を生んでいる。

　台湾がなぜ中国へ属することを嫌うのか。

　おそらく戦争は遠い未来ではないと考えておいた方が身のためだろう。

　中国にすり寄る日本は本当に正しいのか、そろそろ考えておいた方が良い。